9月市議会で田中のりこが質問しました。

日　時：2011年9月7日（水）　午前 11：00～12：00

9月7日の一般質問を市民に分かりやすくお伝えするため、 事前に調べてわかったことも加え、実際の質問とは、若干異なります。

【質問項目】 　質問者「田中のりこ」と「木更津市」 の質疑応答 　1. 健康で安心できる生活づくりについて 　（1) 介護予防の対象者別の介護予防事業の現状 　　① 介護保険の介護度で要支援1.2の方 　　② 要支援・要介護状態の恐れのある方 　　③ 活動的または一般的な状態の65歳以上の方 　（2) 介護予防教室　「生活自立体操」 　　① 委託事業の現状把握　 　　② 介護予防教室の検証 　　③ 介護予防教室の参加呼びかけ 　　④ 介護予防事業の今後は 　2. 市民の視点に立った成果重視の効率的・効果的な行政運営 　　（1) 木更津市庁舎の維持管理(電気料金の節約 　　（2) 官民連携・市民協働に基づく行政運営 　　　① 指定管理者制度で管理・運営の施設 　　　② 指定管理料の上限額の決め方 　　　③ 市民の声をサービスの質の向上に 　　　④ 官民連携してすすめたか自己評価 　3. 子育て支援策の充実 　　（1) 安定した働く場で保育の質の向上 　　　　① 市立保育園の現状(在籍数・定員) 　　　　② 正規保育士と臨時保育士の割合の是正 　　　　③ 臨時保育士の雇用条件、是正の必要性 　　（2) 保育園の給食の食材について

●介護保険法が、３年ごとの制度見直しに伴い法改正され、２４時間対応で在宅高齢者の訪問介護 　 に当たる 新サービスが盛り込まれる。 　 急ピッチで進む高齢化で、制度発足から１１年の介護保険は岐路に立たされている。 　 そして、各市町村は来春、３年に１度の保険料見直し時期を迎える。 ●介護保険は１割の自己負担分を除いた利用額の半分を保険料で、残りを国と自治体で 　 負担している。 　 今回の改正では、都道府県の財政安定化基金を取り崩してもよい、としている。 　 でも、この基金は介護保険財政が悪化した市町村に融通するための積立金。 　 来春からの保険料の大幅なアップは避けられそうにない情勢。 ●低所得層は１割の自己負担が払えず、サービスを受けたくても受けられない実態があるという。 　 「在宅介護」を軸に、足りない部分を社会全体で支えるのが介護保険の当初の基本だった。 ●木更津市に、元気な高齢者が多ければ多いほど、介護保険を使う人が少なくて済み、 介護保険料 　 も大幅な値上げを避けることができる。 　 介護予防事業に力を入れることは、高齢者だけでなく、高齢者を支える世代にもメリットがある。 ●元気な高齢者がなるべく要介護状態にならないように、そして介護が必要な人も それ以上 　 悪化させないようにする取り組みに介護予防事業がある。 　 この事業は生涯を通じて 自立した暮らしを支えていくことをめざしている。 *********************************************************************************** 介護予防事業である「生活自立体操」は、継続して６年目の事業だが、昨年まで検証されたこと がない。参加者は継続者が多く、市民からは、公民館サークルと同じのようで市の事業である ことに懸念する声もあり検証し、この事業の目的や、今後の方向性を再確認するために、質問 することにした。

	木更津市での、介護予防の対象者別の介護予防事業は、どのようなものかあるか？
	介護予防事業は、被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的として 実施。 また、心身の状況の改善のみをめざすのではなく、生活機能全体の維持・向上を通じ、 居宅で活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援する事業でもある。
■要支援と認定された方　 　　厳密には、この事業の対象外となり、介護保険の予防給付を受けることとなる。 ■要支援・要介護状態になる恐れのある方（二次予防事業対象者） 　 主に運動機能の向上をめざすために、通所型の介護予防事業を実施。 ■元気な高齢者向け 　 自立生活体操を市内の各公民館で実施。 　 この自立生活体操は、高齢者の自立した生活の維持・向上をめざし、運動機能の充実を 　 図るもの。 ■その他、これら以外の事業としましては、老人クラブへの支援やはりきゅうマッサージ券の交付、 　 老人福祉センターにおける各種事業も介護予防事業の一環と考えている。

	公民館を会場にした介護予防教室「生活自立体操」は委託事業と聞いている。 委託契約はどのようにされているのか?
	自立生活体操は、音楽に合わせて軽い運動を１時間半程度行い、自立した 生活を維持するため運動機能の充実を目指すもの。 委託契約は、１会場１回当たり、講師１名につき、１，５００円の謝金を支払うという内容。
	介護予防教室「生活自立体操」について、参加人数は？ 今年はじめて参加された方の人数は？　 男女の比率は？　参加者の継続年数は？
	平成１８年度より事業を開始して、本年で６年目。 現在各公民館で、月に１回から４回実施し、１回当たり５名から３０名程度参加。 昨年度の延べ参加者数は５，１６５名。 年々増加してきている。しかし、実参加者を見るとほぼ横這い。 新たな参加者の掘り起こしが課題。 今年はじめて参加された方の人数や男女の比率、参加者の継続年数は、今、アンケートで 調査中。
	介護予防教室「生活自立体操」は、継続して６年目の事業だが、西勝義前議員がH18年度 １２月議会で、成果、効果の確認、把握の必要性を要望していたが、その後H２２年度まで、 検証した実績はあるか?
	今まで検証していなかったが、本年より、参加者にアンケートを実施。参加した動機などを 調査し、今後の新規参加者の取り組みに向けての参考としたいと考えている。
	生活自立体操の継続者は、今までどおり参加し続けて健康維持をしたほうがよいのか、 ある程度、継続された方は卒業して新たな活動にしたほうがよいのか、 検証結果は今後の方向性の検討材料になると思うが、いかがか。
	継続者が多いということは、好評であり、今後も続けていきたいが、参加者アンケート結果 をみて、検証したい。
	実は、私も「生活自立体操」を体験してみた。 継続している方はとてもはつらつと、かけ声をあげて、音楽に合わせて体操していた。 １６人ほどの参加で、男性はひとり。また、その会場の参加者は、公民館のほかのサークル 仲間が誘い、新しい方もふえ、月2回が4回にふえたと喜んでおられた。 いつまでも元気に過ごせることは何よりうれしいこと。 しかし、この教室に参加していない市民からは、 ・会場によっては、継続する方が多く、新しい人が入りにくい雰囲気だ ・継続者が多くメンバーが固定されてくると、公民館のサークル活動のひとつのように 　　も見え、市の事業であることに懸念する ・女性が多く、男性は参加しにくい などの声が聞かれる。そこで、参加呼びかけの方法は？
	現状は、広報きさらづや各公民館だよりの他、市のホームページにおいても掲載。
	高齢者に限らず、パソコンを見る環境の人はそう多くない。 それに対し、広報きさらづや各公民館だよりなどは、高齢者にとって身近だ。 さて、参加呼びかけの掲載は、公民館だよりによってばらつきがあった。 高齢者福祉課から公民館に掲載の依頼をしたのか。
	高齢者福祉課から掲載の依頼はしていない。公民館サイドで市の主催事業ということで 掲載してくれているものと理解している。
	なるほど。公民館が率先して市民に参加よびかけをして公民館だよりに掲載していたことが わかった。 市内の公民館だより　8月号を比べてみた。すると、 ・木更津市の委託事業と明記されていない ・事業名称がちがっているなどがあった。 これでは、木更津市が、いつまでも元気でいてほしいとおこなっている、この事業の本来の 趣旨が、残念ながら、市民に伝わりにくい。 高齢者福祉課から主体的にアピールしたほうがよいと思う。いかがか?
	市の主催事業であることや事業名については、議員のご指摘通り、公民館サイドと協議 並びに確認をしていきたい。 広報きさらづなどに掲載するなどして積極的にアピールしていきたい。
	事業の趣旨からいっても、新しい参加者を積極的にふやす必要がある。積極的なアピール の方法について、考えは？
	新規の参加者を増やす対策としては、広報きさらづのほかに、今後は、各老人クラブの 方々への案内通知やFMラジオ等の放送によるお知らせなどを考えている。
	超高齢化社会を迎え、介護保険の改正がされ、木更津市としては、今後この介護予防事業 はどのように位置づけようとお考えか?
	介護保険の財政的な観点から要介護者等をなるべく少なくしたい、また、若い世代も含め、 生涯、介護保険の世話にならず生きたいと考えるのは、皆一致した思いであると思う。 従って、この介護予防事業は非常に重要。今後も様々な予防事業を展開し、市民の期待に 応えていきたい。
	岡山県倉敷市では、男性の参加をふやすために、「男性の健康教室」と期間限定で きっかけづくりをしている。木更津市でも、新しい人をふやすきっかけづくりをしてほしい。 高齢者のひとり暮らしがふえている中、日々の暮らしで地域の人と出会える機会が多いほど いざという時の地域力が培える。木更津市でも、今以上に介護予防事業も充実させ、生涯を 通じて自立した暮らしを支えていくしくみになるよう、この事業が介護保険の運営の大きな 底力となることを期待する。

●市が行う政策・施策・事務事業の現状と課題を分析して、今後の方向性や明確な目標の設定を 　行い、これを市民に分かりやすく公表するのが行政評価。 　これは、市民の視点に立った成果重視の効率的・効果的な行政運営を実現しようとするもの。

●行政評価では、電子機器の増加などもあり、節電していても電気使用量は、 増加傾向にあり 　 課題にあげている。 ●「電力の自由化」は２０００年４月から進められている電力事業分野の制度改革。 　 新たに参入した特定規模電気事業者や他区域の電力会社などから、　 電力を購入する場合、 　 電力事業者を選ぶことができるようになった。 　 ２００４年４月からは、高圧 ５００ｋＷ以上、さらに、 ２００５年４月からは、 高圧５０ｋＷ以上に 　範囲が拡大され、これにより全国の電力需要の６割強が自由化されている。 ●千葉県では、３８０施設のうち、２０００kw以上の県庁から５０kw以上の施設も含めて２５施設が 　 １０社の入札を行っています。県庁だけで、今年度は11%の電気料金を節約している。 ************************************************************************************ 木更津市庁舎の節電は、努力しているのがよくわかる。電気量の節約が限界なら、電気料金を 安くしてコスト削減できればと質問することにした。

	木更津市庁舎は、電力をどこから購入しているか。PPSと呼ばれる特定規模電気事業者 との契約を今まで検討したことはあるか。
	木更津市庁舎の電力は、東京電力株式会社から購入。特定規模電気事業者の電力は 化石燃料をエネルギー源が多いと伺っており、この電力料金は、東京電力から購入する 場合に比べ、一般的に安価。 しかし、地球温暖化対策で、co2排出量及びエネルギー消費量の削減を国家目標としている 中で、地球温暖化対策の推進に関する法律およびエネルギーの使用の合理化に関する 法律にもとづき、庁舎などに関しての、木更津市地球温暖化対策実効計画を策定し、当該 目標の達成に向けて努力しているところだ。このようなことから、当該目標とは相反すること となる。 だから特定規模電気事業者との契約は、現在のところ、検討するまでにはいたっていない 状況。
	一般電気事業者である東京電力と、特定規模電気事業者との契約をした場合に、 ＣＯ2排出量はどのようになるか。
	ＣＯ2排出量は、電気使用量に排出係数を乗じて、算出する。 平成22年12月の環境省公表資料によると、一般電気事業者の東京電力の排出係数は、 化石燃料を主なエネルギー源としている 特定規模電気事業者との排出係数を下回っていることから、同一の電気使用量に対する ＣＯ2排出係数は、現在、市が契約している一般電気事業者である東京電力のほうが 少なくなる。
	市庁舎は、電力の節減だけでなく、ＣＯ2削減も努力していることが、今回、質問して わかった。ただ、このＣＯ2排出量の決め方は、原子力発電のある電力会社の電気を 使えば、ＣＯ2排出量も少なくなる計算になっているのだから、今回の原発事故、また 再生可能エネルギーの開発で、今後ＣＯ2排出係数もかわってくるかもしれない。 今後、情勢をみて、電気料金の節約、またＣＯ2の削減の両方が可能な場合は検討して ほしい。

●官と民が一体となって共に考え共に行動する「官民連携・市民協働に基づく行政運営」を推進 　 している。 　 そのひとつに、官と民との役割分担を見直した上で指定管理者制度などの取組を進めている。 ●指定管理者制度とは、市民に利用してもらうための市の施設を民間企業やその他の団体の力を 　借りてサービス向上と効率化つまり、経費削減をはかるもの。 　でも、指定管理者制度は、規制が多く、民間の力を活かすどころか、活力ある民間が、活動 　しにくい制度と一部言われてもいる。 ●今回、体育施設関係の指定管理者の運営に関しての監査結果、指定管理者は、今後の対策 　として、お客様アンケートを重視したサービスの向上を図ると監査報告に記載されている。 　利用者の声、まさしく 市民の声をきくことは、サービスの質の向上につながる対策。 ●市民ネットで７月に江川総合運動場の放射線量を測定しに行った。私ははじめてそこに行き、 　行き届いた草刈がしてあり、アスレチックもあり、わくわくした。ところが、ジバチが砂場に 　たくさんいるのをみつけ、後日、放射線量測定結果報告とともに、体育課に伝えた。 　その後、駆除の薬が散布され、８月に私たちが行ったとき、砂場は立ち入り禁止になっていた。 　今度は、何の薬を撒いたのか気になり、また体育課に尋ねた。 　もし、利用者アンケートが身近にあったら、そこに書いたであろう。 　そして、アンケートを読んだ指定管理者は即対応を考えたことであろう。 ********************************************************************************* そこで、市民の声をサービスの向上につなげているか、官民連携の役割分担はができているか、 評価しているかを確認するために、質問することにした。

	指定管理者制度で管理・運営されている施設は、どんな施設があるか。
	現在ある施設名	公募可否	指定管理者
	木更津市民会館	公募	民間事業者
	いきいき館	公募	民間事業者
	自転車駐車場	公募	民間事業者
	体育施設）　市民体育館	公募	民間事業者
	体育施設）　貝渕庭球場	公募	民間事業者
	体育施設）　市営野球場	公募	民間事業者
	体育施設）　市営弓道場	公募	民間事業者
	体育施設）　江川総合運動場	公募	民間事業者
	火葬場	公募	民間事業者
	老人福祉センター	公募	社会福祉法人
	テレワークセンター	公募（今年度まで）	民間事業者
	小櫃堰公園	公募	民間事業者
	鳥居崎海浜公園内水泳プール	公募	民間事業者
	総合福祉会館	非公募	社会福祉法人
	あけぼの園	非公募	社会福祉法人
	少年自然の家キャンプ場	非公募	地域地縁団体
	指定管理者の募集の際、指定管理料の上限額を設定している。施設の用途により、平日 なのか、土日なのか、朝から夕方なのか、夜なのか、また、利用料金をとる施設もあり、 いろいろ。この指定管理料の決め方は？
	指定管理料は、 ・市民会館や健康増進センターのように利用料金制度導入施設では収入と経費を 　考慮した金額 ・利用料金制度でない施設では、施設運営に必要な経費のみを、指定管理期間の、 　２年または３年の年数に応じた配分がされている。 指定管理料の上限額は、これまでの５年または６年の実績と、指定管理者が施設の 基本的な維持管理を行いつつ、サービスの質を確保し、また、事業者の創意工夫が期待 できることを考慮し、算定。 このように定めた上限額を基に応募してこられた事業者を審査・選定した後に、市と 基本協定が結ばれ、指定管理料が定められる。
	指定管理者は、サービスに対する意見や要望を把握し、利用者満足度を調査し、自己評価 と対応案を次に生かすことを、しているか。
	施設により利用者や要望等も異なり、市民からの要望等は、アンケート調査を実施。 アンケートが適当でない火葬場などでは意見箱を置いている。
	指定管理者は、定期的に自己評価をすることになっている。行政は、分担した役割を担う ことで、官民連携に基づく行政運営ができたかを振り返り、評価しているか。
	各施設の所管課は、指定管理者が実施する点検に基づき、運営状況・事業計画の取組 ・利用実績等を定期的に報告を受け、その内容に基づき、評価を行っている。　 　しかし、本年６月の、財政援助団体等監査において、監査委員より厳しい評価を受け、 　今般、決算審査意見書においても、当該指定管理について、大変遺憾であると指摘 　された。 　このような事態に、制度所管部として責任を感じている。 　施設所管部ではすでに再発防止や、改善に向けて取り組んでいる。
	これは、指定管理者がふりかえりをしたのを行政が報告を受けるという形。 わたしたちが聞きたいのは、役割分担をして進める中で、官と民のそれぞれが、官民連携 に基づけたかどうかをふりかえったかということ。丸投げになっていないか、逆に監視体制 になっていないか、報告を受けるという　一方通行になっていないか？
	市と指定管理者との適切な役割分担については、市と指定管理者の双方が連携すること が重要で、施設利用サービス及び利用者満足度の向上に努めていきたい。
	指定管理施設１５か所のそれぞれの担当部署に、事前聞き取りをしてわかったこと ●指定管理者の創意工夫でサービスの質の向上と、公の施設としての質の水準を維持 　 するために、適正な評価と改善指導をすることになっている。このことをモニタリングと 　 いう。 　 その方法を、日々、定期的、臨時、第三者と具体的に記載してあるのが仕様書。 ●施設の形態がぜんぜん違うのに、仕様書では、モニタリングは文言は似たり寄ったり 　 で、指定管理者制度を初めてから、６年がたち、使い勝手のよい現場に即した方法が 　 必要と思う。そろそろ見直しの時期とも思えた。 ●モニタリングの仕様書がホームページに公開していない施設もあり、担当部署に尋ねた 　 が、現場で市民の声にこまめな対応をしている所もあった。 ●前年比較もして、利用者アンケートを集計して、今後の活動に生かしている部署も 　 あったが、ＨＰなどで市民に公開はしていない。 ●仕様書には、利用者アンケートの意見など、木更津市が必要と認めた場合はＨＰ、広報 　 などで公表することになっているが、今まで公表したことがないことがわかった。 ●利用者の声をもとに、サービスの質の向上がされたかの評価が施設ごとにばらばらで、 　 行政全体で把握し、評価するに至っていないことがわかった。 ●利用者の声をもとに、サービスの質の向上がされたかの評価や利用者アンケート結果 　 など、公表していないので、市民にとっては、指定管理者制度にしてよかったのか、 　 意見を出すだけで、成果が見えにくい現状が浮き彫りになった。 ●その中でも、自転車駐車場のアンケートは、どんなところに気を付けて管理運営して 　 きたか、また、このアンケートをもとに今後に生かしたいなどと書かれていて、 　 設問も具体的。 　 サービスの質の向上というと、設備投資が前面に出てきがちな中、日々の管理運営の 　 満足度も問いかけた内容だ。指定管理業者と担当部署がともに考え、作成したという。 　 官民連携ですすめていることがわかった。*************************************************************************** 　そこで、次の質問も続けた。
	業者選定までは、総務部が行うものの、その後の管理運営や評価は、各部署にまかせて いるため、どのようにサービスの質の向上と効率・効果的な運営ができたかを、全体で 把握することができないのが実情だ。 岡山県倉敷市では、全施設で利用者アンケートを実施している。 市の評価、指定管理者の自己評価とともに、アンケート結果の概要を公開している。 木更津市は利用者アンケート結果を公開しているか。
	利用者アンケートにつきましては、公開はしていないが、「利用者の声を活かした改善点」 などの形で、公開について検討していきたい
	評価・見直し（改善）に関しては、 ・利用者アンケートなどをもとに、サービスの質の向上にどのようにつとめたかを 　指定管理者が自己評価 ・指定管理者との役割分担を点検・実行することで、官民連携ができたか、行政が 　自己評価 ・そして、互いの成果を確認しあい、課題を洗い出し、改善策を次年度に生かすと 　いうしくみが官民連携と考えるが、いかがか。
	市と指定管理者が、平素より、お互いの自己評価を、確認し、改善に生かすということを 意識し、進めていきたい。
	指定管理者制度を運用したことで、どの程度官民連携ができたかを各部署だけでなく、 行政全体で、把握できるように、行政評価をする際には、指定管理者と官民連携に 基づいた行政運営ができたかという視点も明確にしてふりかえるよう要望する。

・ 今年の４月の時点で、正規保育士より臨時保育士の割合が上回り、５１%。 　この状況は、市立保育園の民営化計画を策定の時から、計画が見直されるまでの間、保育士が 　退職しても正規保育士を補充してこなかったためだ。 ・ 安全・安心な保育を行う上では、適正な正規保育士の構成比を上げていく必要があると２年続けて 　課題にあげている。 ・ 近隣四市との賃金体系の格差があるため、これを是正することで、臨時保育士の人員確保したい 　と考えている。 ・ 市民から、臨時保育士が多すぎるのではとか、安定した働く場でこそ、前向きになり、保育の質の 　向上にもつながるのではという声もあった。 　このような現状から、質問をした。

	保育士１人で０歳児なら３人、１２歳児なら６人と、決まりがあるが、子どもがふえると、 保育士もふえ、保育室での一人ひとりのスペースが狭くなる。 市内保育園7園の定員、今年７7月の在籍数、入所率は？
	市内公立保育園の合計定員は５６５人。これに対し、７月時点の園児数は、管外からの受託 も含め５８６名、入所率で１０３．７％。
	正規保育士と臨時保育士の割合の是正に努めているか。また、適正な割合とは、どのくらい と考えているか？
	正規保育士の構成比を上げるべく、関係部に対し正規保育士の採用について、要望を 行っているところだ。 割合は、最低でも正規保育士２に対し臨時保育士１の割合を確保したい。
	待機児童の発生防止については、保育園の定員管理を的確に行い、月々の途中入園児の 年齢により、保育士の補充は迅速に対応することが望まれる。しかし、現状は、3月議会で、 「今後とも、臨時保育士の人材の確保という観点からも、近隣市並みの賃金に引き上げる 必要があることから、賃金改定に向け、引き続き関係部と協議したい」の答弁があった。 その後、関係部と協議したか。
	臨時職員の賃金改定についても、本年２月と８月、関係部に増額要望をしている。
	臨時保育士の賃金改定に向け、引き続き関係部との協議し結果、どうすることにしたのか？
	職員課) 児童家庭課からの要望があった。本市では、臨時職員等の賃金改定については、正規職員 の給料改定や初任給基準、近隣市の賃金水準、千葉県最低賃金の改正内容等を考慮し、 毎年検討を行っている。 今後、平成２４年度の予算編成の時期に、近隣市の臨時保育士の賃金改定の状況、賃金 決定根拠を収集しながら、臨時保育士の賃金改定の必要性を検討することにしている。
	ということは、臨時保育士の次年度の賃金体系の検討結果がでるのは、平成２４年度の 予算が決まる３月議会。しかし、実際、臨時保育士一人ひとりが次年度どうするか考えるの はだいたい１２月から１月。 臨時保育士の人材確保という観点からの、賃金体系の検討だが、時間のずれがあり、人材 確保には間に合わない。ぜひ、臨時保育士の研修などがあったら、行政として、賃金改定の 努力中であることを伝えておくことが必要。 また、雇用条件は、金銭面だけではない。働き続けたいと思える魅力ある職場づくりをする ことで、人材確保につながると考えるが、いかがか。
	賃金改定要望中であることは、園長会議の席上でも話しているので、これを持ち帰り、園長 から臨時保育士に対し説明をしている。また、魅力ある職場づくりが人材確保につながると いう考え方は、そのとおり。
	保育園の勤務は、正規保育士、臨時保育士、パートを組み合わせてやりくりしている。 土曜日勤務の場合の代わりの休みや、有給休暇、出張なども考慮して朝7時から夜7時まで の勤務表ができる。その勤務表を作るにあたって、臨時保育士の割合が多いために、調整 の実務に時間を費やすことが多いのではないか。その調整は、主に誰が行っているか。
	勤務表は、一定のローテーションに基づき、園長あるいは副園長が作成している。 休暇や出張に伴い勤務に変更が生ずる場合は、基本的には園長・副園長が調整を行うが 、必要に応じ休暇取得者が他の職員と代替調整を行い、これを園長が承認するといった ケースもある。 なお、臨時職員の割合が多いことに起因して、調整の実務に支障が生じている状況では ない。
	園長、副園長が行う勤務の調整は、保育の質の向上を推進することの妨げになっていない ことがわかった。正規保育士の割合をふやすこととともに、臨時保育士がやりがいのあるよ うに、雇用条件を積極的に検討すべき。正規保育士は、組合で職場改善の要望を出すこと もできる環境。働き続けたい職場になるよう、臨時保育士やパートの声を定期的に，ひろう 機会は、あるか。
	臨時保育士につきましては、保育所保育指針及び、厚生労働省の施策「保育所における 質の向上のためのアクションプログラム」に基づき、本市でもアクションプログラム事業を 実施。この中で公立保育園全体の取り組みとして、年２回程度の臨時保育士研修会を開催 し、研修終了後のアンケートにより臨時保育士の声はあがってきている。 そのほか、園ごとのクラス編成により多少の違いはあるものの、基本的にはクラスごとに 臨時職員を含めた会議を行い、正規職員がそれを職員会議に反映させている。 　次に、パート職員については、各クラスの正規職員、あるいは園長、副園長が声がけをし、 意見・考えなどを聞き取りしている。なお、聞き取りにあたっては、自由意見を阻害すること がないよう、配慮をしている。
	年2回の研修の時のアンケートで、職場改善に向けての改善策を求める、具体的な なげかけをしているか。
	研修会におけるアンケートでは、職場の改善策を求める具体的投げかけは特に行って いないが、それらについてもアンケート目的に含まれているものと理解している。 なお、今後は、その目的をより明確に伝えていきたい。

	学校給食に関しては、原発の事故を受け、7月より、毎月、使用予定の食材産地を ホームページで公開している。 千葉県下９つの自治体に聞き取り調査したところ、市内の学校ごとに食材産地を公開して いるのは、木更津市だけ。 そこで、市立保育園では、毎日の給食を展示し、保護者に知らせているが、食材産地の 公開は？
	食材の産地公開は、すべての食材ではないが、保護者に配布している「給食だより」、 「献立表」等で公開。また、保護者参観日等の機会を捉え、栄養士から産地の説明を 行っている。
	今後、働く人にとっても、子どもを預ける親にとっても、もちろん、保育園に1日の2/3から 半分を生活しているこどもにとっても、保育の質が高まることは喜ばしいこと。 最後に、4市の雇用条件との差の是正の要望は、2年続けて、施策マネージメントで改善策 に挙げられている。 目の前にいる、子どもたちの成長にかかわることです。正規保育士の増員、そして、 臨時保育士やバートが働き続けたい環境になるよう、待遇改善を早急に実行してください。 以上で、市民ネットワーク　田中紀子の質問を終わります。